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＜低線量被ばく論議の根本的な問題点＞
低線量被ばくに関してたくさんの人が研究しているにもかかわらず、いまだその全貌は把握されていません。しかし私には、すでにかなり分かってきているのに、それを意識的にかき回している人たちがいるために、いつまでも議論が長引いている気がします。

低線量被ばくには問題がないと言っている人たちの文章を見ると、あまりよく考えないで書かれたように見えます。例えば1986年4月に起きたチェルノブイリの放射性物質を含む雲からの雨が降った、いわゆる放射性降下物があった地域で1986年の出生率が大幅に減った事実があります。これに対して長崎大学の山下俊一氏は「汚染地域での出生率は低下しています。その理由となる背景には、事故後数千というレベルの人工中絶が増加したことによりますが、出産に対する高度の不安や産児制限目的の医学的堕胎も増加しています。」というように説明しています（http://www.med.nagasaki-u.ac.jp/interna_heal_j/chernobyl-3.html）。確かにそういったこともあったのでしょう。ただそれだけでは、合衆国太平洋岸南部諸州の1986年6月の乳幼児死亡数が、前年の6月と比べると28％増加した事実を何ら説明できません。この事実は合衆国の統計学者ジェイ・M・グールドが共同研究者であるベンジャミン・A・ゴルドマンと一緒に書いた本「死にいたる虚構」（PKO法『雑則』を広める会　発行）に載っています。本の言葉を借りると「乳幼児死亡率は1,000人の新生児出生数のうち最初の１年に死亡した乳幼児数で定義されるが、公衆衛生状況を示すもっとも鋭敏な指標の一つである。」とあるので、これは出生率とは関係ありません。またこの本では、野鳥の研究者たちが、この年、陸鳥の繁殖のこれまでになかったほどの大幅な減少を報告していることが引用されています。鳥たちも自主的に育児制限をしたのでしょうか？

原子力発電所、もしくは再処理工場の近辺で、低線量被ばくの影響を研究した例がそれなりにあります。通常状態でも原子炉よりたくさんの放射性物質を生み出す再処理工場に関しては、その関連性こそ否定されているものの、近隣において小児白血病が増加しているとの報告があります。例えばブリティッシュ・メディカル・ジャーナル誌に1996年10月28日に受理された論文があります（http://www.bmj.com/content/314/7074/101.full）。それによると、フランスのラ・アーグ再処理工場の10km圏内において、1978年から98年の期間に居住していた人々の中で白血病が5件発生しています。これは理論的に考えられる2.3件と比べると倍以上の発生件数です。これを5歳から9歳のグループに限ると、今度は白血病の理論的な発生件数0.47に対して、実際は3件が発生し、通常の638%の確率で発生していることが報告されています。この論文では、小児白血病と再処理工場から漏れてくる環境放射線との関連について、何らかの説得力のある証拠がこの地域にあるとしています。
イギリスのセラフィールド再処理工場では、1997年英国保健省が未成年者の歯の分析調査をしました（http://en.wikipedia.org/wiki/Sellafield）。それによると、セラフィールド近くに住む子どもの歯には、そこから160km以上離れたところに住んでいる子どもの歯と比べて、倍以上のプルトニウムが含まれていることが判明しました。セラフィールドでは、白血病の増加が再処理工場と因果関係があるのかどうか、ずっと問題になっています。敷地から３kmほどのところにあるシースケール村は人口約2000人で主に再処理工場労働者が住んでいます。地元TV局が再処理工場の取材に入った際、その村において1956〜83年の間に22歳以下の白血病が７件発生していたことを確認しました。その白血病発生率は、イギリス平均の10倍に相当します（http://cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=35）。
平常時ではない、事故によって放射性物質が漏れている状態の原子炉について、その線量がとても人間に影響するとは考えられない量であっても、乳幼児死亡率が非常に上がったという報告が「死にいたる虚構」にあります。それとは別に、2007年12月、ドイツの環境省（連邦環境・自然保護・原子力安全省）と連邦放射線防護庁は、「通常運転されている原子力発電所周辺５km圏内で小児白血病が高率で発症している」という内容の調査研究成果を公表しました（http://www.cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=122）。2000年4月27日の東京新聞には、合衆国で1987年から97年までの間に閉鎖した原子力発電所を対象に、半径80km以内に居住している乳幼児死亡率について調べた結果が載っています。そこでは全米平均の改善率よりもはるかに高い改善率が見られ、最大で、閉鎖前と比べて54.1％減ったことが記されています。

それでも、これらの出来事は公には、低線量被ばくのせいではないと言われています。それはなぜなのでしょうか。「死にいたる虚構」では、「原子力施設や核兵器施設から低線量放射線の漏洩が起きると、その後に決まって多数の『過剰死亡』が観察された」と述べられています。この本で述べられているのは、統計的に偶然以上の確率で起きていると判断される事柄のみです。

この答えは、英国保健省のセラフィールドに対する調査報告に、端的に現れています。半年あまりの調査後、1984年の７月に発表された報告書では、「シースケールでの子供の白血病発生率は明らかに大きい。しかしながら、放射能放出による被ばくで予測される白血病増加は0.01〜0.1件にすぎず、セラフィールドからの放射能が白血病の原因とは考えられない」としています。結局大多数の研究者にとって、「このような低線量の被ばくでは人間にそれほどの影響が起きるはずがない」という結論が最初にあるのです。そして、その仮定が本当に正しいのかを再調査せず、その「あらかじめ決めておいた結論」に見合う、多少無理な説明を考え出すのです。

低線量被ばくはないとする報告書の中には、意図的とも思われる統計操作が見受けられる場合もあります。私自身、大学で確率・統計を卒論の材料に選びましたが、統計はその条件を考慮に入れないと、いくらでも誤解を生む結果を生み出せます。逆に、意図的な条件を設定すれば、常に調査者にとって都合の良い結果を出せる、違う言葉でいえば「素人に対してはいつでも嘘の印象を与えることが出来る学問」と言えます。例えば、低線量放射線の健康影響の資料として、(財)体質研究会による高自然放射線地域研究（http://www.taishitsu.or.jp/genshiryoku/index.html）がしばしば引用されています。これはひとつの研究として非常に筋の通ったものですが、低線量被ばくの資料として持ち出すのには全く適切ではありません。なぜならこの研究は、世界の高自然放射線地域に何世代にもわたって住み続けている人々を対象に行なわれているからです。高自然放射線の影響を低線量被ばくと関連づけるのなら、他の低自然放射線地域から高自然放射線地域に移り住んで20年以上経つ人と、元の地域にずっと住んでいる人を比べ、そこから一般的な環境変化に対する影響を除外して、それで比較しなければならないのは明らかです。ところが、反対論者には最初から結論があるので、そこまで踏み込んで調査しないのです。これは原爆症認定訴訟にも言えます。

原爆が落ちたときにそこにいなくても、後日その場所に行き、放射性物質を体内に取り込んで被ばくしてしまった人たち、「入市被爆者」がいます。従来これらの人たちは、原爆症認定されませんでした。なぜなら国は、それらの人たちが被ばくしたと推定される線量は低すぎるため、それが原因で病気になるはずはないと考えていたからです。そして、実際に起きているたくさんの訴訟について、その原因関係を詳しく調べようとしませんでした。しかしその認識が変わりつつあります。大阪高裁では2008年5月30日、前出の「死にいたる虚構」など、原告から提出された膨大な資料をもとに、今までは生体に影響しないとされていた低線量被ばくであっても、体内に入り込んだ放射性物質による継続的な持続被ばくの結果、免疫細胞が障害を起こし、致命的な病気になり得ると判断しました（判例平成18(行コ)58）。


＜低線量被ばくの対応＞
原子力発電の安全を考えるうえで「疑わしきは罰せず」の姿勢は好ましくありません。むしろ「疑わしきは罰する」べきです。今までの研究で見えてきているだけでも、原子力発電所周辺のそれなりの区域において、妊娠している女性、乳幼児、すでに免疫系の病気にかかっている人たちを、研究がさらに進んではっきりしてくるまでは原則立ち入り禁止にするべきだと思います。その上で低線量被ばくの研究を国家単位で大規模にする必要があります。なぜなら、この研究にはどこから来たどんなものを飲食しているのか、という要素が欠かせないからです。国家単位での流通、放射線検査管理が必要です。さらに風向きと降雨量も調査しなければなりません。

市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」が独自に母乳を民間放射線測定会社に送り、その結果を4月20日に発表しました。それによると、下記の量のヨウ素131が1kg中に検出されています。
宮城、福島など在住の5人　未検出
千葉県在住　36.3ベクレル
茨城在住の3人　6.4/8.7/31.8ベクレル（31.8ベクレルの人は6日後の再検査で8.5ベクレルに低下）
これに対して厚生労働省は、「現段階では、母乳に含まれる放射性物質に対して、明確な安全基準はないが、検出結果はいずれも、水道水に対する放射性物質の規定値内にある」との認識を示しています。一方「死にいたる虚構」で紹介されている、チェルノブイリの放射性降下物によるミルク中のヨウ素131の量と、その周辺の成人、乳幼児死亡数との関連が、もし仮に今回においても成り立つとするなら、この母乳で育てることは十分危険と言えます。本には「太平洋岸地域、主としてカリフォルニア州、ワシントン州はミルク中のヨウ素は最高（44pCi/l）を示し、また全死亡数も最高であった。」と記述されています。ここでは1985年5月と比べて、1986年5月における該当地域の死亡数増加率について述べられていて、該当地域の増加率が5%程度であり、各地の死亡率の変化とミルク内のヨウ素の検出量が対数的に対応していることが示唆されています。44pCi/lをベクレルに換算してみると、それはほんの1.628ベクレル/lであることが分かります。
ここでいたずらに危機感をあおるのは本意ではありません。また、日本人は伝統的にヨウ素を多量摂取している民族であることを考えれば危険性は薄まると言えるでしょう。とはいえ、もう躊躇している段階ではありません。一刻も早く統計的手法を用いて、過去の漏洩事故とその時期の死亡率の変化を調べ、その情報を公開するべきです。それらが関連しているかどうかを問題としては行けません。単なる資料として、国民が見やすいように公開する必要があります。その資料はもちろん、年齢別でなければなりません。日本国内だけでもすでにそれなりの漏洩事故が起きているのですから、それらすべてをまとめて考えたときに新たに見えてくることがあるでしょう。
スリーマイル島の事故、チェルノブイリの事故において、合衆国ではその研究に必要なデータの開示を拒んだり、初期データの開示後しばらくして改ざんの可能性が非常に濃いデータが改めて公開されたりしています。日本ではそのようなことなしに、しかも積極的に情報を公開していくべきです。これは原発政策を進めて行く上での責務です。


＜低線量被ばくと内部被ばく＞
低線量被ばくの場合、そのしきい値はないのではないでしょうか。ペトカワ氏その他の研究から、低線量による内部被ばくと、X線や高線量放射線による外部被ばくとでは、その作用機序が全く違うと考えられます。低線量被ばくの一番の問題はフリーラジカルと考えられますが、ペトカワ氏は高線量で被ばくしても、そこで生まれた多量のフリーラジカルはむしろ互いに不活性化し合い、低線量の時ほど効率よく血液細胞の細胞膜に到達しない傾向を述べています。これは極低線量で現れたその被害らしきものが、その線量が上がってもほとんど拡大していない事実をうまく説明できる説のひとつでしょう。
もちろんフリーラジカルは普通に暮らしていてもしょっちゅう体の中で生まれています。熱したマーガリンを食べても、ポテトチップスを食べても、たばこを吸っても、ストレスを受けただけでも発生します。そして発生したフリーラジカルは、それに対する防御がうまくできなければ、確実に細胞を壊していきます。それでも、例えばタバコが禁止にならないのは、タバコは寝る間も惜しまず、全く間隔を開けずに吸い続けるものではないからでしょう。一方、内部被ばくしている場合には、体内の放射性物質が24時間中、その周りの細胞にフリーラジカルを発生させ続けます。

低線量被ばくの影響を常に少量ずつ生まれ続けるフリーラジカルと考えるのなら、そこにはそれなりの対策が出てきます。人が元々持っている、このフリーラジカルに対する防御機能を高めるために何をやればいいのか、今の科学ならそれは出せるはずですし、定着してしまった放射性物質を、他の物質と反応させて排出するといった技術も開発可能なのではないでしょうか。
低線量被ばくに対して、国家レベルでの系統だった研究を組織する以外に、現在可能性の高い範囲での対応策を研究し、そしてその効果の検証に今すぐ取り組むべきだと思われます。なお、その研究に基づく安全度の発表は、安全か危険かの二択ではダメです。危険度のレベル基準を設け、それを発信するようにするべきです。例えば、乳児には100ベクレル以上の放射性ヨウ素が検出される水道水を飲ませないようにする通知がありました。ただ、乳児に対して危険と言ってもそれが、ヘビースモーカーの家に一緒に住むくらいの危険なのか、始終タバコの煙を吹きかけられるくらいの危険なのか、インフルエンザの人に抱かれるくらいの危険なのか、もしくはそれ以上の危険なのか、それがわかるような指針がなければなりません。それなしにこのような情報を広めたところで、買い占めなどのパニック行動を誘発し、いたずらに不安感を募らせるだけです。


＜原発は縮小に向かうべき＞
原子力発電は、それを安全にするためのコストが非常にかかります。また、今回提言しているような安全対策の他にも、原子炉を廃棄するときの費用、使用済み核燃料を管理するための費用など、原発政策を続けるための費用はその建設費の何倍かかるかわかりません。だいたいにおいて、使用済み核燃料を安全に管理していくための決定的な方法はまだあると言えません。白金族元素の堆積問題を解決し、ガラス固化技術が完成する日は来るのでしょうか。地層処分は決定的な方法となり得るのでしょうか。地下水に放射性物質が流出してしまう可能性を本当に排除できるのでしょうか。
私個人の意見としては、使用済み核燃料の放射能を中和する方法が生まれない限り、本当の処分とは言えないと思います。現在のような、放射性物質を密閉して人のいない場所に隔離する方式では、今までの原発の歴史を見る限り、危険を知りながら実用化させ、いずれ大事故に発展する気がしてなりません。
プルサーマルなどによる再利用はさらにコストがかかり、安全に操業することがひときわ難しい再処理工場、さらにやっかいな放射性廃棄物を生むだけです。これまでの原子力政策をそのまま進めて行った場合、短期的には恩恵がありますが、長期的に見れば国家が徐々に疲弊していくだけだと感じますが、その考えは間違っていますでしょうか。

スウェーデンはスリーマイル島事故の翌年、2010年までに原発を撤廃する計画を建てました。しかし現在までに停止できたのは全12機中の2機であり、代替エネルギー開発の難しさがよく分かります。それでも、その研究が自由にできるよう、原発推進派からの邪魔が入らないように、資金も潤沢に使えるように、そういった支援を国家レベルで、原子力政策の一環としてするべきです。こうした代替エネルギーに向かいながら徐々に原子力発電を縮小して行かなければ、本当の意味での豊かな国家は得られないでしょう。


＜総括＞
意見が散逸しないようにここで基本的なポイントをまとめさせていただきます。
○新規原発設置は停止
○既存原発を安全に使うための政策が必要
　a. 現状の機関はすべて解体・再編成する
　b. 隠ぺいなどが起きないよう、利権のからまない監査機関が必要
　c. 低線量被ばくについての、真の意味で科学的な国家レベルでの研究が必要
　d. 統計学の観点から見られる低線量被ばくリスクを積極的に調査・流布する
　e. 低線量被ばくの現研究成果から伺えるリスクに合わせた対応策を即、研究・実施する
○原発は縮小へ
○代替エネルギー研究も、原子力政策の一環としてやる
（4/29訂正・補筆）